更新日： 【2026年最新！】ドローン撮影のメリットと、最新の法律・規制や注意点を解説
ドローンを使うと、人の見えない視点や死角の映像を撮影でき、地上からは撮れない迫力のある映像を撮ることができるのが大きな魅力です。しかしながら、ドローン撮影を行う際に登録や申請が必要な場合もあります。2022年の航空法改正以降、ルールはより具体的になりました。ドローン撮影における最新の注意点とポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
1．ドローン撮影を使用するメリットとは
最近の広告や宣伝映像にはがドローンが多く用いられるようになってきました。状況を多角的に伝え、ダイナミックな演出を入れるにはドローンが適しています。ドローンに関する規制は多く注意が必要ですが、使用するメリットも多くあります。
動画のインパクトを向上
スポーツなども選手や観客に危険の及ばない範囲で被写体に接近した立体的な動画撮影が可能です。またカメラの品質向上により、小型でも高画質の美しい動画撮影が可能となりました。近年の機体は小型でも4K/8K撮影や大型センサーを搭載しており、プロレベルのクリアな映像を手軽に得られます。
コストが安い
ドローン撮影が可能になるまでは、空撮のためにヘリコプターなどを準備し、機体の貸出費用や燃料費、操縦士の人件費などで非常に高いコストがかかりました。その点ドローン撮影は、機体の安さと、操縦士がカメラマンも兼任していることから人件費もカットでき、大幅なコスト低減を計れます。機体に関しては現在は、個人が購入できる範囲の金額のものも多くあります。性能の違いはありますが、3万円未満から、プロ仕様でも数十万～で購入できます。
低空・狭所でも運用可能
小型な機種だと人が入れない狭い隙間を通ることも出来る為、ドローンならではの映像を撮ることが出来ます。規制に従いながらとはなりますが、動いているものを追いかけたり、人が入れない場所、危険な場所も撮影は可能です。衝突防止機能、落下防止機能などが備わっている機種もあるので用途に合わせた機種選びが重要です。
2．ドローン撮影に関連する法律など
ドローン撮影は、空中を飛行するため、歩行者や住居に被害を与えることは許されません。法令をしっかり理解し、撮影が可能な場所か、許可・申請が必要かなどを調べることが必要です。
機体登録の義務化（100g以上の全機体）
現在、重量100g以上のすべてのドローンは、国土交通省の「ドローン登録システム（DIPS）」への登録が義務付けられています。未登録の機体を屋外で飛ばすと罰則の対象となるほか、機体から電波を発信して識別させる「リモートID」の搭載も必須です。
ドローンの重量が100g以下の場合でも規制がある
100g未満の機体は航空法の「無人航空機」の対象から外れるので、国土交通省の「ドローン登録システム（DIPS）」への登録の必要はなくなります。しかし「模型航空機」扱いになります。以下のルールは適用されます。
| 小型無人機等飛行禁止法 | 国の重要施設（国会議事堂、皇居、米軍基地など）の周辺は、重量に関わらず一律禁止です。 |
| 自治体の条例 | 都立公園や一部の自治体では、重量に関係なくドローン全般を禁止しているケースが非常に多いです。 |
警察庁：「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）」
飛ばす場所によって許可がいる（航空法や小型無人機等飛行禁止法）
現在の航空法では、100g以上のドローンについては国土交通省への登録を義務付けています。そして、航空法で次の場所で飛行することを禁止しています。以下の場所では、ドローン撮影は禁止あるいは関係機関に許可が必要になります。
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小型無人機等飛行禁止法でも、場所の規制はあります。無許可で飛行を行った場合、罰則対象になるため注意しましょう。また、私有地はもちろん、公園なども条例で規制があることも多い場所です。小型のトイドローンなら、航空法に抵触しないからといって、いつでもどこでも飛ばせるわけではないため、飛行の際には細かく確認が必要です。これ以外でも、民法や道路交通法、各都道府県の条例、その他の法律に抵触することがあり、プライバシー侵害が主なものとして総務省も注意喚起しています。企業等においてドローンを活用した動画を制作する場合は、ドローンに詳しい制作会社へ相談することをおすすめします。
国土交通省：「【DRS】ドローン登録システムおよびDIPS APPの使い方」
国土交通省：「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」
総務省；「小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起」
飛ばす方法によって許可がいる
場所に関わらず、以下の方法で飛ばす場合は個別の「承認」が必要です。
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【POINT：国家資格（技能証明）の効果】
「無人航空機操縦者技能証明」を取得している場合、特定の条件下において、これまで必要だった一部の飛行許可・承認申請を省略できる「立ち入り管理措置を講じた上での申請不要」という制度が運用されています。つまり、ドローンの資格があることで許可や承認などをスキップしてドローンを飛ばすことも可能です。
申請しても承認されないこともある
許可を申請しても、状況や時刻など、危険が多い場合、リスク回避のため許可されないことがあります。その場合の代替案も考えておくと安心です。無人で機体を飛ばし、撮影する行為には、ここまでに記載していない法律に抵触することもあります。どこでいつ何の撮影をするか、その管理者や自治体などに先に確認する必要があるのです。また、航空法をはじめ、ドローンにまつわる法律や規制は年々改正しています。そのときどきで最新の情報を確認することが肝要です。
3．ドローン撮影を正しい知識で安全に
「小型だから大丈夫」という思い込みは、法に抵触するだけでなく、プライバシー侵害や損害賠償といった大きなリスクを招きます。安全に効果的な映像を撮影するためには、事前のロケハンと最新の法規チェックが不可欠です。自身で飛ばす場合はドローンスクールでの資格取得を検討し、企業として確実に進めたい場合は、許可申請から撮影、編集まで一括して行える専門の制作会社へ依頼するのが最も安全で確実な選択です。
4．Q&A
Q .ドローン撮影を使用するメリットはなんですか？
A.これまでコストがかかっていた空撮を、低コストで、個人レベルでも撮影できることです。
インパクトのある映像を手軽に撮影できるようになりました。
Q.ドローン登録や許可・申請手続きが面倒です。誰かに頼めませんか？
A.登録だけでなく、ドローン撮影一式をドローン専門の制作会社へ依頼することをおすすめします。
Q.空撮した動画や写真をネットで公開していいですか？
A.許可申請がクリアになっている場合は、基本的に可能です。しかし、民法でプライバシー侵害にあたるものは、損害賠償請求の責任を負うとされていますので、その点は注意しましょう。
Q.100g未満のドローンは航空法の規制対象外だから許可なく飛ばしていいですか？
A.トイドローンなどの100g未満の機体については、許可は原則不要ですが、飛ばす場所などによっては航空法以外の規制対象となる場合も多いので、事前に調べる必要はあります。
Q.管理者がわからない場所の許可はどうすればいいですか？
A.民間、国有地など様々ですが、山や川など不明と思われる場所でも自治体などで調べれば教えてくれる場合が多いです。
わからないから勝手に撮影して良い、ということにはなりませんので注意しましょう。
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