2023.11.21 更新日：2024.04.24 中小企業にこそ必要なSNS活用とは？成功事例と運用のポイント

企業のマーケティング戦略においても、SNSの活用は欠かせなくなってきました。中小企業においても例外ではなく、それ以上にSNSの活用により、新たな切り口で顧客を獲得するチャンスが得られるかもしれません。本記事では中小企業におけるSNS活用について、各SNSの特徴やポイントなどを解説します。※2023年11月現在の情報に基づく内容です

1.中小企業こそ注目すべきSNS運用

日本において、2008年にX（Twitter）やFacebook、2014年にInstagram、2017年にはTikTokが上陸し、各SNSともに膨大な数のユーザーが存在しています。ここでは、中小企業がSNS運用に注目すべき理由を解説していきます。

手軽に始められるSNSマーケティング

SNSは、手軽に始められるマーケティング戦略です。簡単にアカウントが開設でき、審査なしですぐにスタートできます。基本的には無料で更新料なども発生しないため、長期的にマーケティングとして運用するにはうってつけのツールといえるでしょう。

広告費用がかからない

通常の広告・宣伝というと、テレビや新聞、ラジオなどのメディアで情報発信するか、Web広告を出稿するか大きく分けて2つの選択肢があります。しかしメディア媒体は多額の広告費が必要になるため、大手企業でなければ難しいケースが多いでしょう。Web広告はメディアよりも安いものの、それでも一定の費用が発生します。
一方、SNSは無料でアカウント開設・運用できるだけでなく、情報の拡散力が高いといった性質も持ちます。そのためSNSの運用次第では、広告費をかけなくても十分な宣伝効果が期待できるといえるでしょう。

新しいファン層の獲得が狙える

SNSを運用することで、多くのユーザーの目に触れる可能性があります。これまで自社の商品やサービスを知らなかった新たな層にも、アプローチできるチャンスです。投稿内容に親しみを感じてもらえたら、ファンになってくれるかもしれません。更新されているか頻繁に確認しにきてくれたり、拡散などのアクションをしてくれたりなどで、さらに未来のファン層を獲得を狙えるといった可能性を秘めています。

ユーザーとの双方向コミュニケーションが取れる

ユーザーと気軽にコミュニケーションを取れるという点は、SNSならではの大きな特徴でありメリットでもあります。SNSは、ブランドや商品に対するユーザーのリアルな口コミが飛び交う場です。それらの投稿に対して、「いいね」などのリアクションやコメントを送るなど、ユーザーとコミュニケーションを取ることで、ファンになってくれる可能性が高まります。また、リアルな口コミをもとに、新たな商品の開発・改善や、カスタマーサービス向上につなげることも可能です。悪い口コミや不満に対しても、早急かつ真摯に対応することで、SNSで起こりがちな炎上やネガティブなイメージの定着を未然に防ぐといった対策もできます。

2.押さえておきたい主要SNSの特徴

SNSにはさまざまな種類があり、それぞれユーザー数や年代層、特徴が大きく異なります。それぞれの特徴を押さえておくと、自社にどのSNSがマッチしているか把握するための指標になるでしょう。ここからは、主要なSNSの特徴について解説していきます。

X（Twitter）

X（Twitter）は、日本国内でアクティブユーザー数約4,500万人を誇る、SNSの金字塔ともいえるツールです。無料ユーザーの場合、140文字以内の短いテキストで交流でき、リアルタイム性がある点に大きな特徴があります。また、拡散力の高さもトップクラスで、投稿がバズる（注目を集める）と認知度を一気に高めることが可能です。ただし短文での投稿は、言葉が足りずに誤解を招くケースも少なくありません。拡散力の高さが災いして、炎上した場合は、企業の大幅なイメージ低下につながってしまうというリスクもあります。

Facebook

Facebookは、日本国内のアクティブユーザー数は約2,600万人、30代〜50代がメイン層のSNSです。実名登録制という特徴を持つことから、起業家やサラリーマンなどのビジネスマンの利用が多いといわれています。企業や店舗で活用する際には、通常の個人アカウントとは異なる「Facebookページ」と呼ばれるビジネスページを作成し、ファンづくりをおこなうことも可能です。Facebookは30代から50代のユーザーがもっとも多く、10代〜20代の利用率はそこまで高くないため、若者向けのサービスや商品のPRには向かないでしょう。

Instagram

Instagramは、日本国内のアクティブユーザー数は約3,300万人、10代〜20代の若者や子育て世代の女性ユーザーが多いSNSです。画像や動画の投稿に特化しているため、飲食関連やファッション・レジャースポットなどのPRに向いています。ただしInstagramはほかのSNSと比べて拡散力が低いため、ホームページでのInstagramアカウントの告知や、FacebookなどのSNSと連携して幅広くPRしていくことが大切です。なお、Instagramのユーザーは若者が中心であることから、シニア層への宣伝効果は期待できないでしょう。

YouTube

YouTubeは、日本国内のアクティブユーザー数は約7,000万人と、世界最大規模のストリーミングサービスです。YouTubeは動画コンテンツのため、テキストや画像よりもわかりやすく伝えられるだけでなく、購買の意思決定に強い影響力を与えられるといわれています。商品のプロモーションや開発者の思い、利用者へのインタビューなど、売り上げアップにつなげる手段を数多く展開できることも特徴の一つです。
ただし、ほかのSNSに比べて動画制作には制作・運用のコストがかかるほか、成果を出すまでに多くのノウハウや経験が求められます。外部に依頼する場合はそれなりの費用を見積もっておく必要があります。

TikTok

TikTokは、日本国内のアクティブユーザー数は約1,700万人、10代〜20代の世代がメイン層のSNSです。ハイクオリティな動画が簡単に作れるほか、フォロワーが少ない段階でも新規ユーザーにリーチしやすい点に特徴があります。また、海外のユーザーにもアプローチしやすいため、外国人向けの商品やサービスを展開している場合にも効果的です。その際は、外国語のハッシュタグや海外のトレンドを取り入れると良いでしょう。
一方、TikTokはZ世代が中心のSNSであるため、マーケットの範囲が狭いというデメリットがあります。また、ユーザーにとって好ましくない動画だった場合、コメント欄が荒れてしまったり、炎上した内容がX（Twitter）に拡散されたりと、予期せぬ拡散が起こってしまうことも少なくありません。

3.企業SNSの成功事例

企業がSNSを活用し、認知拡大や売上アップに成功した事例は数多くあります。ここからは、各SNSでの具体的な成功事例を紹介していきます。

【Facebook】RIEDEL JAPAN｜RSN JAPAN株式会社

250年以上の歴史を誇る世界的な名門ワイングラスブランド「リーデル」を展開する、RSN JAPAN株式会社がFacebookを活用した事例です。2023年10月現在、フォロワー数は12万人を超えており、ほかにもX（Twitter）やInstagramも運用するなど、多方面でファンを増やし続けている企業です。
Facebookページでは、ワインに興味がありそうな年齢層高めのユーザーにターゲットを絞り、ワイングラスの紹介や、ワインに合うおすすめの料理などを投稿しています。ワインに合う料理も紹介することで、具体的な利用シーンがイメージしやすくなり、購買意欲を掻き立てることにつながっています。

【Instagram】リノベ不動産｜株式会社WAKUWAKU

リノベーション物件の販売、中古住宅リノベーションを手がけるリノベ不動産がInstagramを活用した成功事例です。2023年10月現在、フォロワー数は約3万人で、リノベーションという選択肢を広めながら、物件情報やリノベに関する情報を発信しています。またリノベーションを知らないユーザーに向けて、基礎知識に関する投稿や、ユーザーのニーズを汲み取ったコンテンツも展開しています。ユーザーと積極的にコミュニケーションを取りながらアカウントを運用している点は、SNSならではのメリットを活かした成功事例です。

https://www.instagram.com/renovefudosan/

【X（Twitter）】鮨ほり川

東京都の下北沢にあり、長い歴史を誇る寿司店「鮨ほり川」が、X（Twitter）を活用した成功事例です。2023年10月現在、フォロワー数は9,000人を超えており、多くのファンを獲得しています。コロナ禍をきっかけにnote、Instagram、X（Twitter）などのSNSをスタートし、当時73歳の店主がSNSを始めたことで一躍話題になり、テレビ番組でも取材されるほどでした。
X（Twitter）では、握ったネタや食材として使う魚の写真などがアップされています。また、店主のさまざまな思いが垣間見える投稿もあり、ユーザーは温かみのある投稿に親しみを感じ、たくさんのフォロワー獲得につながったといえます。

46年の集大成が詰まった【ほり川スペシャル11,000円】おすすめです🍣

🐟コース内容🐟
①前菜、野菜の浅漬け
②おつまみ（３品）
③季節の鍋🥘
④オリジナル握り（９品）
※旬により内容は変わります🍵

noteに書きました↓https://t.co/iC9HaiyJvU pic.twitter.com/o0XAt6qaf1
— 75歳すし屋のツイッター【現役】 (@sushi_horikawa) September 7, 2021

【TikTok】三陽工業株式会社

塗装やレーザー加工、物流などを手がける三陽工業株式会社が、TikTokを活用して採用活動をおこなった成功事例です。2023年10月現在、フォロワー数は6万人以上、若者世代を中心にファンを集めています。「おじさんTikTok」と称し、採用活動のためにTikTokでダンス動画を投稿しました。その結果、2021年度の内定者8人のうち3人は、TikTokを通じて集めることに成功します。求人にかかる費用を抑えながら、若者を中心に集めることを実現できた成功事例です。
2022年からは、新入社員研修において「TikTok研修」を取り入れ、動画制作を課題としたグループワークを実施するなど、SNSの可能性を広めています。また、2023年度の新卒採用では、説明会へ参加した学生の7割がおじさんTikTokを知っていると回答しており、若者からの認知度の高さがうかがえます。

@sanyoukougyou

【YouTube】有限会社佐藤葬祭

葬儀場を運営する有限会社佐藤葬祭がYouTubeを活用し、成功した事例です。葬儀に関するQ&Aからコラムなど、幅広いジャンルの動画を投稿しており、チャンネル登録者数は9万人以上、再生数が140万回を超える動画も存在します。
代表取締役の佐藤信顕さんが、葬儀という暗いイメージの話題を明るく楽しく語っており、そのキャラクターによって葬式の知識を楽しく学べるような構成になっているのが特徴です。最近では、YouTubeショート動画に力を入れており、トレンドをつかんだSNS発信にも積極的な様子がうかがえます。

4.企業SNS運用のポイント

企業SNSを運用するにあたり、ただやみくもに投稿するだけでは効果は期待できません。ここからは、運用のポイントを解説していきます。

ターゲット・コンセプトを明確にする

まずは具体的なターゲット・コンセプトを設定し、そのターゲット・コンセプトにマッチするSNSを選定することが大切です。ターゲット設定では、年齢層や職業、性別、趣味嗜好など、具体的なペルソナを決めます。ペルソナとは、商品やサービスを利用する「架空のユーザー像」のことで、Webマーケティングなどで活用される概念です。ペルソナを明確にしておくと、複数人でSNSを運用する場合にも、同じ共通認識で運用できるでしょう。
また、SNSでブランディング化するには、「だれに」「何を」「どのようなメリットを与えるのか」「実現したいビジョン」という明確なコンセプトが欠かせません。メッセージ性が強いほど、ファンとなりうる人たちは企業のことに興味を持ってくれます。具体的なペルソナを想定して、コンセプトを決めましょう。

自社の強みを活かした運用にする

自社商品・サービスの強みと、ターゲット層に合わせて最適なSNSを選定し、効果的に運用しましょう。たとえば、グルメやアパレル、観光など視覚的に魅力を伝えやすい商品・サービスの場合、Instagramと相性が良いといわれています。説明が難しい複雑なサービスの場合は、YouTubeを用いて具体的に解説するなど、自社の特徴に合わせて運用することが大切です。

中長期的な運用を前提にする

SNSは運用をスタートしてすぐに成果が出るわけではありません。そのため、ある程度の時間をかけてユーザーからの信頼を獲得し、アカウントを育てていくことが求められます。また、運用する際は一定期間ごとに振り返り、分析することも大切です。フォロワーの増加推移や、どの投稿に反響があったかなど、具体的な数字を見ながら分析します。反響の高い投稿があれば、同じ切り口で投稿してみるなど、試行錯誤しながらユーザーの反応をうかがっていきましょう。

炎上対策を整える

SNSは拡散力に優れているため、ネガティブな情報もあっという間に広がってしまうリスクがあります。社内でのチェック体制、投稿コンテンツのガイドライン作成など、炎上リスクを最小限に抑える対策をしておくことが重要です。炎上が起きた場合の対応策も用意しておくと、万が一のときでもスムーズに対処できるでしょう。

5.SNSで自社の魅力を発信をしてPR！

中小企業がSNSを活用することで、効果的な集客や認知拡大が期待できます。各SNSで特徴やメリットが異なるため、自社の目的やターゲットにマッチしたSNSを選ぶことが重要なポイントです。今回紹介した運用のポイントを参考にして、効果的なPRにお役立てください。

6.Q&A

Q.企業SNSの運用を外部に代行してもらうことはできますか？

A.外部への委託も可能です。代行してもらうことで、業務効率の向上、成果が出やすいなどのメリットがあります。ただし、運用には費用がかかるほか、自社で運用をおこなわない分、知識やノウハウが身に付かないといったデメリットもあります。

Q.企業SNSで炎上した場合、どうしたらいいですか？

A.炎上してしまった場合は、まずは早急に現状を把握し原因を究明します。そして謝罪すべき部分については、公式見解として適切に謝罪しましょう。また、炎上するとさまざまなメディアからコメントを求められるケースもあります。コメントを求められた場合は、メディアの規模を問わず対応を統一しておくと、事実の誤認や矛盾による混乱が広がるといったリスクを防げます。